介護の自己負担金が１割から原則２割へ

本日、財務省のパブリックコメントで、介護サービスの自己負担金の引き上げの提言が発表されました。

建前としては、「高齢者が増え、人口が減少しても、制度が継続できるように行う」という内容でしたが、

中には、資産を国が把握して負担能力を細かく見て徴収する内容が盛り込まれておりました。

「金融資産をマイナンバーと紐づけて、負担出来る資産がある方からは徴収する」

この内容を読み、違和感を覚えました。

金融資産の場合、中には価値変動が激しく、価格が一定ではない物を保有していても

現役相当の収入があるとして認識し、さらには、銀行預金残高も確認し、

資産があれば負担を強いるという意向内容でした。

確かに、中には、相当の資産をお持ちで、悠々自適な生活を送られている方はいらっしゃいます。

その様な方を対象に考えているのであれば、何ら気にはなりませんが、

その様な方は、あまり、介護保険サービスを受ける方も少なく、

自己資金で家政婦サービス等を自由に使ってらっしゃる方を多く見ます。

この場合、私が一番気になるのは、この制度が適応されたときの下限に該当する方たちの

負担増がどの程度あり、どの位生活に影響が出てくるのか？が気にかかるところです。

税金の徴収の方法は、いつも一番人数の多い中流者層に対し、負担を掛ける為、同じような現象が起きないか心配です。

今後、しっかり分科会等で、生活の質を勘案しながら・一般人の声を聴きながら、決めて頂ければと思います。